2009年2月3日火曜日

特定電子メールの送信等に関するガイドラインについてのメモ

日経BPのネタがきっかけで調べたもの。

メールアドレスを掲載するときはすぐそばに「広告お断り」の注意書きを

というわけで、読んでいたんですが気になったので原典を漁ってみる。

これ「特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表

ま、記事と上記のガイドラインを追いかけつつチェックしていたのですが、

ガイドラインには、「広告メールお断り」と書いていなければ広告メールを送ってよいという判断の根拠が書いてある。(1)Webサイトなどにメールアドレスを公開している事業者に、製品の広告メールを送信することは日常的に行われている。(2)ビジネス慣習上も一定の範囲で認められている。(3)電子メールアドレスの公表は、電子メールを受け取るために行われるものである。(結論)そのような場合には、広告メールの送信は許される──という趣旨である。
ここがどこを根拠としてるのかなーと気になりつつ、調べてたんですが、ガイドライン中の「3 オプトイン規制の例外」かららしい。
ついでに、記事表題の「広告メールお断り」については、P16の「2)公表の方法」に根拠があると。

記事中でも取り上げられているが、書いておいた方が無難。
それで、とりあえずは問題は無いんだろうなぁ……個人サイトとかについては。

SNSとかへの招待メールも「特定電子メール」の範囲にあたるらしいが、どこの誰とも知らない人から来るってのは明らかに迷惑メールって感じだから、無視できるような気が……

それにしても、このガイドライン。送信者に向けてだけで、受信して迷惑している人向けではないのな。
迷惑メールの送信元を訴えるような仕組みはないものかな?
昔、どこかで書いた気もするけれど、ログ残ってないんだよなぁ

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